2017-04-21 第193回国会 衆議院 法務委員会 第12号
極左暴力集団によるテロ、ゲリラ事件といたしましては、統計のある昭和四十七年以降千百六十一件発生をしているところでございまして、その主なものとしましては、昭和四十九年八月の三菱重工ビル爆破事件、昭和六十三年九月の千葉県収用委員会委員長路上襲撃事件等がございます。
極左暴力集団によるテロ、ゲリラ事件といたしましては、統計のある昭和四十七年以降千百六十一件発生をしているところでございまして、その主なものとしましては、昭和四十九年八月の三菱重工ビル爆破事件、昭和六十三年九月の千葉県収用委員会委員長路上襲撃事件等がございます。
また、同組織は、この事件以外にも、首都アブジャ郊外で七十名以上が犠牲となる爆弾テロやボルノ州の四集落で数百名が犠牲となる襲撃事件等も起こしている。 かかるテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されず、当委員会はあらゆる形態のテロリズムを断固として非難するとともに、一刻も早い女子生徒の解放を要求する。
まだまだ政情不安でありますし、また、昨年の二月には、向こうの大統領の襲撃事件等が発生して、非常事態宣言も出されているということであります。先月、グスマン首相が訪日されて、中曽根外務大臣や麻生総理と面談し、東ティモールに対する支援を強化していくということが新聞にも載っておりました。
イスラム教シーア派とスンニ派との対立による、あるいは石油利権をめぐる争いも絡んで、国連が先月に発表したイラクに係る人権報告によれば、テロ、襲撃事件等で死亡したイラク民間人は十月一カ月だけで三千七百九人という数字になっていることは実に悲しいことであり、一日平均百二十人の方々が命を失っていることになるわけでありますし、また、失業率も増加し、物価も高騰している、そういう現象も見られています。
それにちょっと思いを致して質問をいたすわけですが、かつて観光だけの分野でも、エジプトのルクソールでいろいろ邦人の襲撃事件等がございました。
非戦闘地域ということなんですけれども、戦闘地域とそれから非戦闘地域、従来から議論がございますけれども、もしサマワ近辺で武装襲撃事件等起こった場合、あるいは自衛隊員が直接に襲われた場合、これを戦闘行為と判断するのはだれですか。
それから、米兵の襲撃事件等に関しても、これ、どうも最近何かアップデートされていないので、もう使えないかもしれませんが、ユナイテッド・ネーションズ・イラク・セキュリティー・オフィスというところが出している情報があって、これは非常に分かりやすくて、二枚目なんかはバグダッドの市内を区画で割って、何月何日にどこの区画でどういう事件があったかというのを非常にコンパクトにファクトだけ、事実だけ載せています。
また一面、地下鉄サリン事件あるいは國松警察庁長官襲撃事件等、あるいはオウム真理教によりますさまざまな事犯等、今日まで治安のよかった我が国として到底想像もつかない事犯が連続をして起きておるということにつきまして、私ども深刻にこのことを認識しておるところでございます。
○国務大臣（野中広務君） 先般の松本サリン事件、さらに地下鉄サリン事件、あるいは御指摘のように國松警察庁長官襲撃事件等、相次ぐ事件はまことに非人道的であり、かつ私ども犯罪史上経験したことのないサリンが使われるということでございまして、その凶悪性に対して限りない憎しみを感じておるわけでございます。
それで、確かにカンボジアにおきまして、武装解除が中途で、十分に行われていない状況であるということ、それから、そこから武装集団による襲撃事件等が起こっておるわけでございますが、それから選挙について、クメール・ルージュが選挙に参加をしないといったような事態は、当初期待していた事態とは確かに異なっております。
○説明員（河村悦孝君） 現在起こっている襲撃事件等を見ましても、ポル・ポト派によって、真意はわかりませんけれども、恐らくは選挙妨害であるということで考えております。
さらには、今カンボジア各地で起きている武装グループの襲撃事件等はあくまでも地域的なものであって全面戦闘状態にない、これを理由に挙げております。 改めて伺います。昨年来からのＰＫＯ派遣の国会論議で、政府は、安全な場所での平和維持活動であると言い続けてきたのではなかったでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君） お尋ねの事件は、一連の朝日新聞社に対する襲撃事件等の関連をも考慮いたしながら、現在関係警察を督励いたしまして緊密な協力のもとに鋭意捜査を続行中でございます。 私といたしましても、この事件の社会的重大性にかんがみまして、犯人を是が非でも早期に検挙してもらわなければならないと考えております。
○神崎委員 まず第一点にお尋ねをいたしたいのは、昨年九月に欧州、特にフランス、西ドイツでは爆弾テロが相次ぎましたし、フィリピンでは三井物産の若王子支店長の誘拐事件、ペルーでは東京銀行沢木支店長の襲撃事件等、日本人の生命財産が危険にさらされるケースというものも発生をしているわけでございます。
○加藤（万）委員 私は、今年行われました東京都知事選挙に対する一連の選挙妨害事件、傷害事件あるいは革新の統一候補として立候補いたしました太田薫氏に対する襲撃事件等についてこれから質問をいたしたいと思います。 言うまでもありませんが、民主主義の根幹は暴力の否定であります。
○森永政府委員 確かに過去において過激派等によります銃砲店の襲撃事件等も発生しておるわけでございまして、そういうものに対するいわゆる盗難強奪防止という点については十分配意しなければならないわけでございます。
板橋の交番の襲撃事件等でさらにまたそれを追っていらっしゃる。そういう地方のいわゆる小都市に対する公安情報の提供、それの格差があると思うのですけれども、その点について現在どうなっておるかということをおっしゃっていただきたいと思います。
御承知のように、昨年、当時の河野建設大臣の私邸の放火事件、あるいは福島における当時の池田総理の襲撃事件等は、こういう御向であらわれてきた動きであろうと思います。
また、右翼も最近、河野邸の放火事件、池田首相の襲撃事件、日共野坂議長襲撃事件等、数々の暴力主義的な過激行動を起こしておりまして、特に最近にも浅沼さんの刺殺事件というような不詳事件が起きております。こういうような事態に対しまして、私どもは右翼団体についても重大な関心を持ち、破壊的な容疑のある団体につきましては、鋭意調査を進めているような状況でございます。
安保反対闘争、三池争議などをめぐりまして続発しました多くの違法事件とか、あるいは羽田の空港事件、さらには首都の一隅に繰り返されました集団による交番襲撃事件等がございますが、このような最近の治安情勢は、いろいろな内外の不安な客観情勢を反映いたしまして、各地において組織的、集団的な実力行動に伴う集団暴力犯罪の発生を見るに至りましたことは、われわれといたしましてきわめて憂慮すべき様相だと考えております。